2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
これがどうなるかというと、次のパネルに行きたいんですけれども、実は、国際通貨基金、ＩＭＦが、二〇二〇年、二一年、二二年のＧＤＰ実質成長率がどうなるかということを予測しています。 そうすると、見ていただきたいんですが、日本はＧ７の中で最低の成長率、今年。そして、来年もＧ７の中で最低の成長率になっています。これはなぜかというと、ワクチン接種が遅いからなんです。
これがどうなるかというと、次のパネルに行きたいんですけれども、実は、国際通貨基金、ＩＭＦが、二〇二〇年、二一年、二二年のＧＤＰ実質成長率がどうなるかということを予測しています。 そうすると、見ていただきたいんですが、日本はＧ７の中で最低の成長率、今年。そして、来年もＧ７の中で最低の成長率になっています。これはなぜかというと、ワクチン接種が遅いからなんです。
中国は、先般、昨年のＧＤＰ実質成長率を六・九％と発表しました。これは一九九〇年以来の低水準ではありますが、ＧＤＰ第二位の国としては極めて高成長と言えます。
○国務大臣（岸田文雄君） 中国経済ですが、本年の四―六期、四月から六月の間ですが、その中国のＧＤＰ、実質成長率前年同期比七・〇％増となっております。これは中国政府の発表ですが、こうしたことから、鉱工業生産の伸びが鈍化しているとか、固定資産投資は弱い伸びとなっているなど、中国の景気は緩やかに減速をしている、こういう見方をしている専門家が多いということは認識をしております。
一方で、成長戦略によってＧＤＰ実質成長率、名目にしても三パー若しくは二パーという成長率が見込めれば九・四兆で抑えられる、また九・四兆を削減をするという歳出削減をしていくということでありまして、今それ以上、九・四よりも更に縮めるというのは今のところは提示はしておりません。
つまりは、五％の増税に対してＧＤＰ実質成長率の低下幅は一・八％であります。これは、ほぼ現在の日本経済の成長を全て消し飛ばしてしまう大きさであります。 また、このような景気への影響を受けまして、消費増税による次年度財政収支の改善は、〇・五％の増税に対して改善幅〇・二八％と、その半分ほどの財政再建の効果しか得られません。現在、財政赤字の対ＧＤＰ幅は約一〇％であります。
積極的な外国資本の誘致によって資源開発を進めた結果、二〇〇〇年から二〇〇七年まで、毎年ＧＤＰ実質成長率一〇％前後の高い水準における経済成長を実現しております。
そこで、ことしの予算を見たときに、その大きな方向感という観点でいいますと、中林先生も御用意いただきました「世界経済の見通し」という資料を見させていただきますと、例えば、ＩＭＦの二〇〇九年度のＧＤＰ実質成長率、これは三角の〇・二、細かく言うと多分〇・二六なんだと思いますけれども、ＩＭＦはそう言っているわけですね。
二十一世紀に入って六年が早くも経過して、最初に世界ＧＤＰ実質成長率推移というメモがありますけれども、これは地球全体のＧＤＰが実質どう動いたのかということがメモで書いてあります。九・一一の事件が起こった二〇〇一年、前年比一・八だったものがすうっと上がってきて、我々が生きてきたこの三年間ですね、二〇〇四年から三％台の実質成長を続ける世界という姿がそこに見えてくると思います。
当面の景気もいまだデフレが続き、ＧＤＰ、実質成長率も一進一退を続けるなど、不透明感が増しています。このような状況での定率減税の縮減は景気に冷や水を浴びせることになり、明らかに時期尚早であります。即時撤回を求めます。 これらに対し、民主党・新緑風会の修正案は、次のような項目から成り立っております。 第一に、先ほど申し上げたとおり、定率減税縮減に関する規定の削除であります。
我が国の景気は、ＧＤＰ実質成長率が三期連続でマイナスとなるなど、先行きが大変不透明な段階にあります。政府が言う景気回復も、一部大企業のみがその恩恵をこうむっているだけであります。中小企業たたき、リストラ、給与の抑制などによって成り立っているにすぎません。雇用者所得はまだ下がり続けております。そうした中での所得税増税は、多くの国民を苦しめ、景気に悪影響を与える政策であると言うほかはありません。
我が国の景気は、ＧＤＰ実質成長率が三期連続でマイナスとなるなど、先行きが大変不透明になっている中、政府は、相次ぐ負担増を国民に求めてきております。政府が言う景気回復も、一部大企業のみがその恩恵をこうむっているだけであり、関連中小企業たたきや、徹底した労働力のパートタイム化等によって成り立っているにすぎません。
我が国経済は、本年一—三月期のＧＤＰ実質成長率が一・九％、企業の景況感の改善、株価の上昇など、ようやく景気の本格的回復に向けての曙光がうっすらと見え始めてきた感があります。
足元の日本経済は、本年一—三月期のＧＤＰ実質成長率が一・九％と驚異的な数字を見せ、日銀短観でも、多くの企業の景況感は改善しつつあります。さらには、日経平均株価が一万八千円台まで回復するなど、数字から見れば、日本経済は大きく改善に向けて動き出しているかに見受けられます。
平成十年度予算案は、ＧＤＰ実質成長率一・九％を根拠として組まれました。今度は平成十年度予算案です。一・九％を根拠として組まれました。しかし、この一・九％という予算の大前提が崩れてきているのではないか、このように思います。 そう考える理由は二つです。
ここで、平成九年度当初の一・九％のＧＤＰ実質成長率は無理と正式に判断されて、平成九年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が〇・一％程度になるというふうに規定をされました。 しかし、尾身長官、先日の予算委員会の質疑で、この〇・一％達成も厳しい状況だ、このようにおっしゃいましたけれども、間違いございませんね。